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日本政策金融公庫の主要な創業融資を比較する | 会社設立・法人成り、創業融資の役に立つ豆知識など

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日本政策金融公庫の主要な創業融資を比較する

2017.10.23

創業時の日本政策金融公庫の提供する融資制度をご紹介します。
通常は下記のいずれかを利用することになります。

新創業融資制度 中小企業経営力強化資金
融資限度額 3000万円
(運転資金は1500万円)
7200万円
(運転資金は4800万円)
最低限、必要な自己資金 融資額の10分の1 なし
担保・保証人 なくともOK 2000万円まではなくとも
OK
融資年利率(※) 最大2.95% 最大2.35%
備考 融資金額が1000万円を超えるときは、
雇用創出等要件をクリアすることが必要
認定支援機関の関与が必須

※利率は、平成29年7月1日時点のものです。

(参考URL)

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/yoken_shinsogyo.html

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

 

自己資金が少なくとも借りられる!と期待する方もいますが、融資支援を実際に行っている現場での感覚では3割程度の自己資金は欲しいところです。
自己資金をどのように貯めてきたか、ということは預金通帳を見れば一目瞭然であり、コツコツと貯めてきた(貯められた)実績は一朝一夕では作れないものです。おカネの作り方には、その方のビジネスへの姿勢が垣間見れます。
公庫だけでなく、銀行・保証協会もそこは必ずチェックします。

 

法人の場合には、資本金の額が自己資金の額となりますが、代表者の個人資金も事業に投下してOKであるなら、それも自己資金としてカウントされます。資本金の額だけで融資金額が決まるわけではありませんのでご安心ください。
とはいえ、あまりにも少ない資本金で会社を作るのはお勧めしないです。
理由は、数十万円の資本金では、結局、代表者が個人資金を会社に入れる(会社に貸す)ことをしないと、資金が廻らなくなるからです。融資の申請に携わる者としては、最低でも100万円単位での資本金はご用意いただきたいところです。資金が少ない イコール 準備不足 と金融機関が考えます。

 

後で資本金を増やすには、増資登記のコストもかかります。
やはり、法人設立の段階で、資本金をそれなりの額にしておくのがベターです。
資本金1円でも会社を作ることはできますが、資本金の額はある意味、経営者のビジネスへの覚悟を数値化したものとも言えます。

 

自己資金が少額なときは、顧客からの代金回収を極力早めること(可能なら前金でいただくスタイルにする)を意識して、多額の運転資金が不要な資金繰りを考えたいところです。

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    電話:052-223-1645 FAX:052-223-1646
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    名古屋市営地下鉄東山線・鶴舞線伏見駅から徒歩3分

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