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創業融資の3種の神器 | 会社設立・法人成り、創業融資の役に立つ豆知識など

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創業融資の3種の神器

2019.01.20

創業時の融資では、3つのポイントがあります。この3つに疑問が残ると融資は不可となります。具体的には①自己資金②経歴書③個人信用情報です。

 

①自己資金

先ず気になるのが自己資金です。日本生活金融公庫の新創業融資制度のHPを見ると、自己資金の10倍まで融資実行できると記載がされてますが、それは最大値の限界マックスでの話あり、分かりやすくいえば理論値です。ありえるけど実際は99%ありえないと考えるべきです。

 

実際に日本政策金融公庫HPのQ&Aコーナーにも下記の記載があります。

 

Q9  自己資金はいくらあれば融資を受けられますか。A9    自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります。創業計画のたて方については、「創業計画Q&A」を、自己資金の目安については「創業計画Q&A(Q4)」などを参考にして下さい。公庫が融資先の創業企業を対象として実施した調査(「新規開業実態調査」)によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で3割程度となっています。

 

つまり、1000万円を必要資金とするビジネスであれば、3分の1の333万円程度の自己資金がないと、公庫の融資実行はされない確率が高いということになります。ある程度の自己資金はやはり必要ですし、そもそも自己資金の確認にあたっては創業者のメイン通帳(通常は、勤務時代の給与の振込口座)が確認されます。自己資金の源泉となる給与収入のうち、どれぐらい貯蓄されてきたか(コツコツ貯めてきたか)も意外と重要なポイントです。やはり、お金の使い方・貯め方にはそのヒトの生き方・価値観が如実に表れるからなのでしょう。

 

通帳のある1ページだけを見せて「ほら、預金残高が総予算の3分の1くらいあるよ」と見せてもダメです。いわゆる見せ金という手法で一時的に自己資金を多く見せていないかも確認されます。突然、増えた(入金された)お金は、その出どころも問われます。

 

出どころがいえない入金は、前述の見せ金か、税務署に無申告の収入のいずれかです。後者の場合は無申告状態を先ず無くすことです。申告期限後であっても税務署へ申告を行うことを推奨します(そうでないと、この時点で融資の土台に上がることができません。)

 

②創業者の経歴

創業前の会社員時代の経歴です。IT系の経歴を持つ方に多いのですが、専門用語が多く、本人の自己満足に陥っている文書はアウトです(意外と多いのです)

 

読む側(金融機関の融資担当者)は、あなたの経歴書だけを読むのではありません。たくさんの融資希望者からの経歴書を見ないといけません。そのなかで分かりにくい経歴書は、後回しになることは容易に想像できます。

 

時間にゆとりのない金融機関担当者が理解しやすい(上司にも分かってもらいやすい)文言を心掛けましょう。また、過去の勤務先でどのような経験・知識を得て、どんな実績でその勤務先に貢献したかを分かりやすく記しましょう。

 

当たり前ですが、前職で成果を出していないヒトの創業は後押ししにくいものです。実績が容易に判断できる経歴書は創業融資の必須アイテムといえます。

 

また、ヒアリングすると良い実績・経験を持っているのにアピールしていない経歴書も多いです。非常にもったいないパターンと言えます。自分のことを改めて書くのは難しいものですが、転職するときの職務経歴書であれば自分の経歴をアピールしますよね?それと同じです。創業は、転職と同じことで、融資を審査する人が採用担当者だと思ってください。採用(融資決定)がなければ、転職(創業)ができないわけです。

 

③個人信用情報
破産歴だけではなく、自動車ローン、リボ払いなどの過去の割賦払いの履歴は必ず調べられます。弊社でもお客様には事前にCICにてその履歴を確認していただきます。1000円の手数料はかかりますが、融資審査においては同様の情報は公庫・銀行で調べます。CICで何らかの事故履歴(延滞等)がある場合は①②に問題がなくとも、融資審査においてはマイナス判断されます。

隠していても、融資審査時に必ず調べられる情報ですので、先ずはCICで過去の個人信用情報がどのように記載されているかを確認しておきたいところです。

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