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公庫の考える、理想的な勤続年数と融資金額とは?

2019.01.23

日本政策金融公庫の創業融資を利用するときに、大きく2つの融資に分かれます。

1つは、新規開業資金。もう一つは、新創業融資制度です。この2つの制度の大きな違いは無担保・無保証であるかどうかです。新規開業資金は、原則として担保・保証人があることを前提としていますが、新創業融資制度は無担保・無保証となっています。

無担保・無保証イコール事業が失敗しても、経営者個人への責任追及はないことになります。その分、融資金額は新創業融資の方が限度額が低くなります。

ただし、新創業融資制度でも代表者が保証人となっても構わないときは、借入金利が0.1%安くなります。

 

2つの制度で共通すること(創業前の勤続年数と融資限度額のモデル)

 

2つの制度で共通している点があります。それは、融資先の条件です。
次のいずれかに該当していることが求められます。

 

①雇用の創出(社員採用)を伴う事業を始める方
②現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
A 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
B 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
③メガバンク以外の金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
④上記①②に該当しないが、事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円以内の融資を希望する方

 

他にも条件はあるのですが、通常の創業の場合は、上記①~④パターンが多くなると思います。
この条件はどれかに該当すれば良いですが、実際の審査では複数を満たしていれば融資の成功確率は高まります。

 

特に②の前職での勤続年数が6年以上というのは、ポイントではあります。経験が長いほど事業の成功確率が
高いと考えられるからです。経験もないけど創業したいという方については公庫が融資できる金額も限られて
きます。ノウハウのある・なしは、やはり大きいのです。

 

そして④の1,000万円以内の融資というのもポイントです。ここにも、公庫の融資対象としたい創業者のイメージが垣間見れます。

 

感覚的な話になるのですが、創業融資においては次の成功方程式があります。

→ 創業者の前職での経験年数 × 説得力のある事業計画 × 自己資金

1つの要素が弱いと、全体としての成功確率(融資額)が低くなることは否めません。ここを理解したうえで融資申請に臨みたいところです。

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