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会社設立時に知っておきたい助成金 | 会社設立・法人成り、創業融資の役に立つ豆知識など

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会社設立時に知っておきたい助成金

2017.09.29

法人を設立することでもらえる助成金はありますか?

 

結論としては設立しただけではありません。なぜなら助成金イコール雇用保険の被保険者がいないと対象にならないからです。

 

いやいや、そんなことないよ。ヒトの採用がなくとも受給できると聞いたよ、という方もいます。でも、それは実は助成金ではなく『補助金』です。

 

助成金と補助金は、何が違うの?国から貰えるのだから、同じでしょ?

 

こういうご相談をいただくことは多いですし、おっしゃるとおりではあります。いったい助成金と補助金は何が違うのか、整理してみましょう。

 

助成金 補助金
管轄 厚生労働省 経済産業省
採択率 なし あり
予算上限 あり あり

 

ポイントは、採択率です。助成金は要件を満たしていれば、国の予算がある限りは間違いなく受給できます。その一方で、補助金は条件を満たしていても実際に受給できる確率(採択率)は4割未満であるようです。補助金は、申請時の計画プラン・商品が魅力的な会社(愛知県では、端的な印象としては製造業が有利)を優先して採択するからです。どの会社でも受給できるわけではありません。

 

また、補助金は計画を実行するための設備・経費の支出を補てんするものですが、実際にその支出がされた後でないと受給できないので、その支出は借入か自己資金で賄う必要はあります。支出があるから事前に支給するわけではありませんし、経費の支出がないのに補助金が受給できることはありません。

 

助成金は、雇用保険被保険者が最低1名以上いる場合、その被保険者に対して、何らかの施策を行った場合に間違いなく支給されます。もっとも効果の高いものとしては、契約社員を正社員にした場合のキャリアアップ助成金があげられます。

いわゆる期間限定(6ヶ月限定とか)の契約社員を、正社員または契約期間が全くない常勤雇用者に変更した場合に、上記の金額がもらえます。(カッコ書きは、生産性要件を満たさない場合の額。最低でも、この金額は受給できます)

 

もっとも、助成金受給には労働法令を守っている(就業規則がある等)といった前提条件は必要になります。ハードルは低くはありません。ただし、創業時に社員採用をする予定があるのであれば、この制度を利用すると良いでしょう。期間限定で試してみて、仕事を頑張ると確信できたら正社員化すれば助成金が受給できます。

 

最初から社員採用を考えている場合は、ぜひザイムパートナーズへご相談ください。助成金に詳しい社会保険労務士スタッフがサポ―トいたします。

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