消費税10％増税前に法人成り | 会社設立・法人成り、創業融資の役に立つ豆知識など

2019年10月より消費税率は8％→10％に上がります。これを知らない方はいないでしょう。

もし、消費税を払わなくても良い期間が1年あれば会社のキャッシュフローはどうなるでしょう？

売上1000万円増えれば、1000万円×10％×50％＝50万円が手許に残ります。50％というのはサービス業のみなし仕入率です。消費税には簡易課税という売上のうち一定のパーセントは経費にかかる消費税として売上にオンする消費税から差し引いて計算できる制度があります。概ねこの計算式で試算すれば今の売上だと、消費税がこれだけ儲かる（払わなくても済む。いわゆる益税）という試算ができます。

つまり、売上が安定している個人事業者さんは、益税の金額を見積もりできます。いくらキャッシュが増えるかを予測することが可能です。その金額を得たければ、2019年中に法人成りすることが有効です。

個人と法人は、同じ経営者であっても別物です。消費税の納税義務の判定においては個人事業の期間はカウントされません。最低でも1年、節税プランを検討すれば最大2年の消費税免税も可能です。売上1千万円なら50万円の益税ですが、売上3千万円なら3倍の150万円です。5千万円なら250万円のキャッシュが法人化するだけで得られます。

2019年は個人事業者の法人化元年となるでしょう。弊社では、消費税免税期間の最大化を通じて、意欲ある事業者の資金繰りをサポートしていきたいと思います。消費税免税といえば、ザイムパートナーズでございます（笑）。

とはいえ、法人成りするときには、税務的に注意しないと損をする論点も当然隠れています。良いことばかりでもありません。法人成のメリット・デメリットをしっかり見極めていただく場所として、ザイムパートナーズに相談していただければ嬉しいです（もちろん、初回相談は100％無料です）。