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派遣会社の新規設立(消費税免税) | 会社設立・法人成り、創業融資の役に立つ豆知識など

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派遣会社の新規設立(消費税免税)

2018.05.06

派遣会社を新規設立するときには『基準資産』の要件を満たす必要があります。具体的には次の2つの要件を共に満たしていないと許可がもらえません。

 

①現金・預金残高が1500万円以上
②純資産(資本金+資本準備金+利益剰余金)が2000万円以上

 

新規設立時に、この要件を最初から満たす設立登記を行うと、資本金が1000万円以上になってしまいます。1000万円以上となると消費税の免税はなく、設立第1期から消費税の納税申告をすることが強制されます。設立日時点の資本金が1000万円以上かどうかで、第1期の消費税免税は判定されるため、設立登記で資本金を1000万円以上の金額に設定した時点で納税義務は確定してしまいます。

 

派遣会社の許認可要件と消費税免税は、このように相反するものであり、許可を受けるには消費税の納税申告を受けるしかないと諦めてしまう方も多いと思いますし、許可を少しでも早く受けるためには、やむを得ないと割り切って設立登記を進めてしまった方も多いと思います(実際、許可取得を最優先とするケースではやむを得ませんが)。

 

派遣業の許可申請前に時間がかかってもよいから消費税免税期間を少しでも良いから長くしたい。このような方のために派遣会社に特化した消費税免税プランを用意しております。設立登記の時点でご相談いただかないと、後の挽回は不可能となりますので設立前にご相談いただければと思います。

 

また、許可申請についても派遣会社に特化した社労士法人も併設しています。設立登記から消費税免税のための節税プランニング、そして許可申請手続きまですべて一括対応可能ですので、ご安心ください。派遣会社ではできないと思われている消費税免税最大2年間を実現できるプランをご用意できます。先ずは気軽にご相談ください。

 

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