法人と個人事業の分岐点（名古屋市の場合） | 会社設立・法人成り、創業融資の役に立つ豆知識など

個人事業で始めるのと、法人で始めるのは、どっちの方が節税になるのだろう・・・？このご相談をいただくことが多いです。

個人の住民税・所得税＞法人の税金となる状態であれば、法人化を検討する必要はでてきます。
ここで知っておきたいのは、法人は利益に対して課される税金が６つもあることです。

①法人税　②地方法人税　③法人事業税　④地方法人特別税　⑤法人県民税　⑥法人市民税

ですが、①②を税務署へ、③④⑤を県税事務所へ、⑥を市税事務所に申告することになります。

そして、その税率構造は名古屋市の法人の場合、下記となっています（税金は、市区町村によって税率が変わります）

①法人税　　　　＝　所得金額　×　15％

②地方法人税　　＝　法人税　　×　4.4％

③法人事業税　　＝　所得金額　×　3.4％

④地方法人特別税＝　法人事業税×　43.2％

⑤法人県民税　　＝　法人税　　×　3.2％

⑥法人市民税　　＝　法人税　　×　9.215％

所得（利益）に対して税率を乗じて計算するものと、ある税金に税率を乗じて計算するものの2タイプに分かれます。
なお、上記の税率は、最低の税率です。所得や法人税が増えると、税率は変わります。

複雑なので、結局法人は、利益に対して最低でもどのくらいの税金を払うの？という話になりますが、
上記を総合すると、利益×約23 ％＋68,500円となります。
概ね利益が400万円くらいまでは、ざっくり23％くらいの税金だと憶えておいて良いでしょう。

利益が100万円なら、ざっくり税金は30万円（100万円×23％＋68,500円）になります。
ちなみに68,500円は均等割と呼ばれる県市民税です。赤字でも黒字でも最低限払わないといけない固定税金です。

この法人にかかる税金23％よりも所得税と住民税の税率が低い状態だと、法人を設立するよりは個人事業で始めた方が良いといえます。

結論としては、個人の所得が600万円を超えるあたりが分岐点となります。
600万円を超えると、個人の税金は23％より高くなっていくので、法人に利益を移した方が節税になると判断できます。なお、個人の所得とは、利益から各種所得控除（配偶者控除や生命保険料控除など）を差し引いた後の金額になります。

法人になると社会保険料負担（給与によって変動）もかかるので、税金だけで判断してはいけませんが、一つの目安とすると良いでしょう。

（注）名古屋市の法人市民税率は2019年4月1日以後に終了する事業年度より増えます。